知的財産とシステムを軸に、貴社を強力バックアップします。
| 企業概要 | お問合せ | アクセス |
 |
トップページ | |
|
知的財産関連事業 | |
 |
ビジネスモデルとは | |
|
知的財産Ｑ＆Ａ | |
|
知的財産の知識 | |
|
出願から権利化フロー | |
|
知的財産の流通 | |
|
概算料金表 | |
 |
システム関連事業 | |
|
ぱっとマイニング | |
 |
ぱっとマイニングＪＰ サポート＆ダウンロード |
|
|
ＰＤＣＡマップ２ | |
|
ＰＤＣＡ付箋紙（フリー） | |
|
バイオフィードバック MMBF-002 |
|
|
会社概要 | |
|
役立つリンク集 | |
|
プレスリリース | |
|
お問合せ | |
|
アクセス | |
| 知的財産関連業務 ＞ ビジネスモデルとは | |||
|
|||
| ビジネスモデル特許、ビジネス特許、ビジネス方法特許、ＢＭ特許、ＢＭパテント、ＢＭＰ・・・。数年前からよく聞くようになりました。そのおかげかどうか、『ビジネスモデル』という言葉自体も、いまでは一般的に使われます。 一般的にビジネスモデルというとき、ビジネスの方法、ビジネスのシクミ、ビジネス形態・・・といった意味になります。なにか商売をしようとすると、どのように収益を得て、そのビジネスを成り立たせるかという”設計”を行うこととなるわけですが、その設計図そのものがビジネスモデルといえるでしょう。 『今回のビジネスモデルは、Ａ社が製造を担い、Ｂ社が販促企画をして、Ｃ社のフランチャイズ販売網を利用しましょう・・・』などといった会話もよく聞こえてくることがあります。 では、ビジネスモデル特許とは？ 上記に書いた、ビジネスモデルの意味から言えば、目新しい仕事のシクミさえ考え付けば、それをビジネスモデル特許として申請できるように思ってしまいがちです。なにしろ、ビジネスモデルの特許、というわけですからね。 そういう誤解（？）が多くの方に広がり、ビジネスモデル特許は誰でも取得できる！・・・ビジネスモデル特許は簡単！・・・という具合に、ビジネスモデル特許フィーバーにつながったとも言われています。 しかしながら、ビジネスモデル特許でいうところのビジネスモデルとは、少しだけ違った定義が用いられます。 |
|||
|
|||
| ビジネスモデル特許を考えるときの”ビジネスモデル”を簡単に言えば、目新しい仕事のシクミと、それを確実にこなせるようにするコンピュータ・システム、もしくはネットワークのシクミ、と言えるでしょう。また、ネットワークやソフトウエアの利用だけでなく、特許という観点からは、装置なども対象とされてきます。 人間の行動等を、何らかの方法で確実に繰り返すことができるようにすることから、以上のようにコンピュータやソフトウエア、装置との連携を重視するわけです。単なる人間の活動、仕事の仕方だけでは、それが『自然法則』に則っているという特許の必要事項の対象となるかどうか曖昧なためとも言われています。 しかしながら、特許調査・先願調査などの場合には、ビジネスモデル特許の調査といえ、装置等のあらゆる観点から、類似事項を幅広く調査し、検討する必要があります。 いまや二人に一人が携帯電話でメールをしたり、インターネットを利用しています。コンピュータやネットワークがないと、生活自体がむずかしい時代です。そのなかで、新しいネットワーク・サービスのあり方や、あたらしい情報の管理手法に基づいた仕事の進め方を思いつき、実際に自分の会社で行っている方も多いのではないでしょうか。 何も特別なことをしなくても、あなたの周りの新しいビジネス・・・、それが、特許となりえるのですから、常に発明に対する希望と興味を持ち続けることが大切です。 |
|||
|
|||
| ビジネスモデル特許に限らず、特許を活用するには、下記のような手段があります。 １． 自分で権利施行する。（自分で、製造、ビジネスをする） ２． 他に貸しだす。 ３． 他に売る。 講演などの場所でお話させていただいた後に意外と多い相談は、特許を取ったとしても、その後の実現に多くの初期投資が必要なのではないですか？といったものです。特許はお金のかかるもの・・・、という意識が、特許や発明などは自分には縁がないと思っていたというのです。知的財産は、ある意味不動産と似た部分があります。自分で使うだけでなく、貸したり、売ったりするという選択肢もあるのです。 余談ですが、私は弁理士でもなければ、高学歴でも、裕福な家に生まれたのでもありません。しかし、昔から発明というものに興味を持っていました。最初にベンチャー企業を興したときも、まったく資金のないところから、巨額なお金のからむビジネスに発展させました。そこにいつも関わっていたのが、特許だったのです。 当時、ソフトウエアを開発し、企業にシステム化のコンサルタントを行う会社をしていたのですが、ある日顧客から特許を取得したい・・・という相談があったのです。私は、弁理士でもないのに、なぜこういうお話をいただくのか？と思って、その顧客を訪問しました。 その顧客は、すばらしい発明をもっていました。しかし、その発明はコンピュータのプログラムによる自動実行・判断機能によって実現できるもので、顧客はソフトウエアに関する知識はほとんど持っていなかったのです。そこで私はソフトウエアを試作し、フローチャートを考案しました。実は、これが私の最初に取得した特許となったのですが、結果的にその顧客とのアイデアの併合によって実現したシステムを、私との２名の名義で出願したわけです。さらに、その発明にほれ込んだ私は、開発費用の多くを出資しました。 ビジネスモデル特許についての相談を受ける場合、確かに画期的なビジネスのシクミであったとしても、コンピュータ、プログラム的な視点からの解決方法について用意されていない場合が多くあります。しかし、それを解決できる人間とのコンビネーションによって、発明への息吹を発することができるかもしれません。 さらに言えば、上記に記した三つの手段のほかに、よい発明を広く告知することで、投資家とのタイアップも可能性があるのです。 |
|||
